リコーは、販売会社「リコージャパン」の木村和広社長が11月14日付で辞任したと発表しました。

 

辞任した理由は、コンプライアンス違反のようです。

 

しかし報道を見る限り、何が問題なのかはっきりしません。

 

詳しく調べてみました。

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リコージャパン社長に辞任勧告

今回報道されている、辞任した元社長は木村和広氏。

 

経歴は以下の通りです。

木村和広氏の経歴

生年月日:1963年6月8日

年齢:60歳

出身地:神奈川県 平塚市

学歴:明治大学 経営学部

経歴:1988年3月

   株式会社リコー入社

 

   2022年4月

   リコージャパン社長に就任

   (顔画像あり)

 

(※家族などのプライベートな情報は公表されていないようです。既婚者なのか、独身なのかもわかりません。)

 

社長に就任してわずか1年半で辞任となってしまったんですね。

 

そしてこの辞任は、会社側から辞任勧告、つまり会社から辞任を促されたようなのです。

 

理由は、木村和広氏が「女性」に対し中絶を求めるような不適切な発言をしたからということです。

 

 

リコー側に報道機関から問い合わせがあり社内で調査を進めたところ、

木村社長が「知人女性に中絶を求めるような発言をした」

と不適切な言動を認めたとのことです。

 

 これを受け、リコーは「グループの行動規範に反する」として今月8日に辞任を勧告し、

木村社長が辞任を申し出たとしています。

 

 リコーは「重大なことと考えている。役員・社員にコンプライアンスの再徹底を図っていきたい」とコメントしています。

 

テレ朝news

 

リコーが

重大なことと考えている。役員・社員にコンプライアンスの再徹底を図っていきたい

とコメントしているということは、

木村和広氏は重大なコンプライアンス違反を犯した、という風に受け取れるのですが、何が問題なのでしょうか?

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木村和広が中絶を求めた女性とは誰でどんな関係?

そもそも木村和広氏が「中絶を求めた女性」とは一体誰で、木村和広氏とはどんな関係なのでしょうか?

⚠ 女性が誰であるかは、情報は一切ありません。

 

個人情報保護法の観点から、女性が特定できないように配慮するのはもちろん当然のことでしょう。

 

ただ「知人女性」、と報道されていることから、リコー社内や取引先の女性ではなくプライベートな知り合いのような印象を受けます。

 

「中絶を求めた」ということは、父親は木村和広氏なのでしょうか?

 

しかしもしそうであるなら、木村和広氏が既婚者なのか独身なのかわかりませんが、どちらにしても木村氏にとってはトップシークレット級の話。

そんなことが「社内調査」で判明するというのは不自然な感じがします。

 

なのでもしかしたらこの女性はリコー社内の女性もしくは取引先の女性なのかもしれません。

 

ただ、どちらにしても妊娠した女性が他人であるなら「中絶を求める」なんてことはまずあり得ないと思うのですが…。

 

まさか、部下の女性に対して業務上に支障をきたすから中絶を求めたとか?

 

もしそうであるならパワハラ・マタハラの極致なので、辞任勧告は適切だと思います。

世間の声

 

意味不明すぎる。知り合いの女性に中絶求めるって、それがなんで企業行動規範に反することになるんだ?

 

もう少し詳細情報が無ければ判断難しいが、社会的不適切な事を会社のトップが行ったという事は、会社としての説明責任も必要だと思う。

 

この女性が社員、元社員、利害関係者なら重大なコンプラ違反ではありますわな、立場が会社のトップだし

 

権力者になればそれらを妬むものが必ず出てくる。

どんなところに罠が仕掛けられているかわかったものじゃない。

 

自社の社員の産休に対して言ったのかとおもって、そりゃあ辞任だろうと思ったけど これって要は多分不倫?愛人?にできた子供をどうするかって話?

 

どういう立場の女性に対してなのかわからないので いろいろな意味でとられかねないね。

 

記事では、自身の子供に対しての発言なのか全く分からない。

 

自身の子供に対する発言であれば、相手との話し合いの中で出る可能性があるワードなので「不適切」とは言えない気がします。

他人の子供に対しての発言であれば、完全に「不適切」です。

まとめ

木村和広氏が「中絶を求めた女性」というのが、木村氏とどのような関係であるのか調べてみてもわかりませんでした。

 

どの報道機関も「知人女性」としか書いていません。

これだと個人的な知り合いだと思ってしまいますよね。

 

もしこの女性がリコー社内で働く女性で、木村氏が社長として部下に中絶を求めたという話だとしたら大変な問題であり、マタハラ・パワハラここに極まれり、ということになります。

 

世間の声の中にもありましたが、社会的不適切な事を会社のトップが行ったのなら、会社としての説明責任も必要ですよね。

肝心な箇所をボカして発表しても意味がないし、啓発にもなりません。

 

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