「政府は、現在使われている健康保険証を、原則廃止する方針を打ち出しました。」
このニュースを聞いたとき、驚愕したのは私だけではないと思います。
『健康保険証がなくなる？一体どういうこと？』
健康保険証が廃止されるってことは、病院にかかる時、治療費を全額負担しなくちゃいけないってことか？と思って、一瞬あせってしまいました。
よく聞いてみたら健康保険制度がなくなるというわけではなく、これからはマイナンバーカードが健康保険証の役目を果たすようになるってことなんですね。
あーびっくりした。
しかし待てよ、私、マイナンバーカード持っておりませんが…。
特に必要性を感じてないし、面倒だから作らないまま放っておいたんですよね。
じゃあこれから作らなきゃいけないのか？
マイナンバーカードを持ってなくても今まで何の不自由もなかったんだけど、持っていたら何がどう変わるんだっけ？
というか、マイナンバーカードってそもそも何だっけ？
マイナンバーカードはこれから私たちの生活に大きくかかわってくるようなので、徹底的に調べてみました。
マイナンバーカードってそもそも何？
日本では２０１６年１月１日から「マイナンバー制度」が導入されました。
「マイナンバー」とは、日本に住民票を置く人全員に割り当てられている１２桁の個人番号のこと。
国民に個人番号を振って、情報管理する仕組みを作ったというわけですね。
そしてマイナンバーカードとは、その個人番号を証明するためのカード。
マイナンバーカードはICカードになっていて、マイナンバーと４つの基本情報（氏名、住所、性別、生年月日）が入っており、顔写真付きです。
なるほど。
しかし普通に生活していてこの１２桁のマイナンバーとやらが必要になる場面はないですね。
そして４つの基本情報っていうのも、自分自身としては当然当たり前に知ってるわけで。
だからやっぱりマイナンバーカードをわざわざ持つ必要は無かったんですよね、今までは。
マイナンバーカードでできること
・個人番号を証明できる
・１枚で本人確認ができる
・証券口座開設など民間のオンラインサービスで使える
・コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる
・健康保険証として利用できる
引用：マイナンバーカード総合サイト
ただし上記の中で「証券口座開設など民間のオンラインサービスで使える」と、「健康保険証として利用できる」というのは、まだこれからそうなる「見込み」だそうなので、今の時点ではほぼできないみたいです。
となると、別にマイナンバーカードがなくてもできることばかりですね。
強いて言えば「コンビニで住民票の写しなどの公的な証明書を取得できる」というのはメリットかもしれません。
ただ、住民票の写しなどが急に必要になることなんて、ほとんどないと思いますが…。
マイナンバーカードはどこが管轄しているの？
総務省のデジタル庁です。
デジタル庁が設立されたのは２０２１年９月１日。
デジタル大臣は河野太郎。
健康保険証が廃止になる？
政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。
2022年10月11日
（引用：NHK NEWSWEBより）
「健康保険証を原則として廃止」というのは一体どういうことなのか？
健康保険証を廃止しても、本人が希望すればその分は発行されると政府は説明しているらしいので、それだったら問題ないのですが、各大手メディアは「マイナンバーカードの事実上の義務化」とセンセーショナルに報道しています。
しかし国民に義務を負わせるとなると、国民の理解と、しかるべき法律が必要ですよね。
それを無視して義務化というのは民主主義国家としてあってはならないことだと思います。
全日本民医連の会長増田氏も、「法令違反である」「マイナンバーカードを強要するやり方は断じて容認できない」と声明を出されています。
＞マイナンバーカードの取得は法令で国民の任意に委ねられていますが、保険証を廃止すれば、医療を受けるためマイナンバーカード取得を強制するもので、法令違反です。
＞医療を受けるために、保険証提示による現行の資格確認において、本人確認含めて特段の支障はなく、マイナンバーカードに代替させる必要性はありません。
＞生命と健康に関わる医療を人質にマイナンバーカード取得を強要するやり方は、あまりに乱暴であり、断じて容認することはできません。
全日本民主医療機関連合会 会長 増田 剛
引用：全日本民医連
【声明 2022.06.28】被保険者証を廃止し、マイナンバーカード代替の原則義務化は白紙撤回を求めます
マイナンバーカードの問題点
政府は、健康保険証に加えて運転免許証も2024年までに原則廃止して、マイナンバーカードと一体化する方向で調整を進めているようです。
もしもこの「原則廃止」が「完全廃止」となったら、国民の混乱は必至です。
健康保険証や運転免許証は、病気や怪我をした時、車を運転する時に絶対必要なものだからです。
完全廃止になるとしたら、嫌でもマイナンバーカードを作るしかありません。
しかしマイナンバーカードには問題点があります。
それは、「個人情報のコントロール権の侵害」という問題です。
マイナンバー制度は、私たちが強制的に政府とデジタル的に結ばれることを前提としています。
今まではマイナンバーカードには、個人の基本情報と個人番号しか記録されていなかったようですが、健康保険証や運転免許証をマイナンバーカードに統合するとなると話は大きく変わってきます。
マイナンバーカードに、重要な個人情報が足していかれるということですから。
デジタル社会では高度な情報検索によって特定の個人の情報が検索され集約されてしまうということが十分考えられます。
マイナンバーカードを作ることは、まさにその個人情報の集約をするのに便利な場を提供することになるのではないでしょうか？
情報漏洩の危険性もあります。
一旦情報が流通してしまうと、それを阻止することはできません。
そしてデジタル社会では、 実際にどのような情報がどこで収集されているか、情報の所有者自身が知らないままであり、自身の情報がどのように利用されているかも知ることは困難なのです。
それを考えたら、自分の個人情報は自分自身で守り、極力外に出さないようにするのがリスク回避の上で大切なことだと考えるのは自然なことですよね。
ちなみに、日本より先にマイナンバー制度を導入した米国、韓国などはやはり「なりすまし詐欺」や「マイナンバーの売買」「預金情報の流出」などさまざまな問題や被害が起こっているようです。
まとめ
マイナンバーカードが便利で、使い勝手がよくて、そして安全なら、おのずと皆が作るようになり利用者は増えると思います。
メリットがないと感じる人は作らないし、メリットがあると感じる人は作る。
もともとマイナンバーカードを作るのは任意だったはずなので、それで何の問題もないのではないでしょうか。
マイナンバーカード普及を進めるために健康保険証や運転免許証を廃止するのは強引すぎるし、強制されているような気がするし、またそれらを本当に廃止してマイナンバーカードに統合するとなると、これから新たなシステムを大規模に導入・構築するということになり、莫大なコストがかかるのではないかと思うのですが…。
不安材料は山ほどあるけど、私たちが納得するような説明は何もしてもらってないような気がします。
河野太郎デジタル大臣は、2022年10月13日の時点で、「マイナンバーカードと一体化するため現行の健康保険証の廃止を目指す」と発表しました。
「目指す」と言っている限りあくまでもそれは目標であって、実際にはどうなるか、まだわからない。
というのが私の個人的感想であり、わずかな希望でもあります。
