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最近、「台湾有事」や「存立危機事態」といった言葉がニュースで飛び交っています。
そのきっかけとなったのが、高市早苗首相による国会での発言です。
2025年11月、台湾をめぐる中国とアメリカの軍事的な対立を想定した答弁の中で、高市首相は「これは存立危機事態になり得る」と述べ、日本が集団的自衛権を行使する可能性に言及しました。
これまでの政権が避けてきた踏み込んだ発言に、中国は猛反発。日中関係にも大きな影響を与えています。
とはいえ、「台湾有事ってなに？」「存立危機事態って難しい…」「中国はなぜ怒ってるの？」と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか？
この記事では、政治や国際情勢に詳しくない人でもわかるように、高市早苗首相の発言の背景や中国の反応を丁寧に解説していきます。
目次
高市早苗首相が国会で語った「台湾有事」発言とは？
2025年11月7日、国会の予算委員会で注目の発言が飛び出しました。
答弁に立ったのは、高市早苗首相。
台湾有事、つまり「中国が台湾に対して軍事行動を起こした場合」に関する発言です。
このとき高市首相は、中国軍が台湾を海から封鎖し、それにアメリカ軍が介入した場合を例に挙げて、こう述べました。
「これはどう考えても、存立危機事態になり得るケースだと私は考える」
このひと言が、政治・外交の現場だけでなく、ネット上でも一気に注目を集めたのです。
では、なぜこれがそんなに騒がれるのでしょうか？
理由はシンプルです。これまで歴代の日本の首相たちは、台湾有事と日本の安全保障の関係について、あえて「明言を避ける」という方針を取ってきました。
たとえば、過去の首相であれば「具体的な事例には言及しない」「総合的に判断する」といった、あいまいな表現で済ませてきました。
その理由は、中国との関係を刺激しないためです。
しかし高市首相は、「このケースは存立危機事態になり得る」と初めてはっきり認めたのです。
これは、日本が台湾有事において、アメリカ側に立って「軍事的に動く可能性がある」と言っているのと同じ意味になります。
こうした強い発言は、抑止力（＝相手が攻撃をためらうようにする力）を高める目的があるとされますが、中国にとってはまさに「レッドライン（越えてはいけない一線）」を越えたものと受け取られました。
ちなみに高市首相は、この答弁を「自前」で行っていました。
官僚が用意した紙を読み上げるのではなく、自分の考えを言葉で伝えるスタイルです。
なので、高市首相がこのテーマに対して、強い意志を持って発言したことは間違いありません。
この一連の発言が、なぜ「中国の強烈な反発」につながったのか。
次の章では、その背景となるキーワード「存立危機事態」について解説していきます。
「存立危機事態」ってなに？ニュースでよく聞くけど意味が分からない人へ
「存立危機事態（そんりつききじたい）」──ニュースで聞いても、何のことかピンとこない人も多いのではないでしょうか？
言葉は難しくても、意味はそんなに複雑ではありません。
一言で言えば、「日本の国の存続が危ない！と政府が判断した非常事態」のことです。
では、どんなときにそう判断されるのでしょうか？
日本は直接攻撃されていなくてもOK？
ポイントはここです。
日本が直接攻撃されていなくても、他国が攻撃されて、その影響で日本の安全が脅かされる場合でも「存立危機事態」になる可能性があるのです。
たとえばアメリカが他国から攻撃を受けて、それが日本の安全保障に重大な影響を与えると判断されれば、日本は「集団的自衛権」という形で、自衛隊を使って支援（＝武力行使）できるようになります。
「集団的自衛権」ってそもそも何？
こちらも難しく聞こえるかもしれませんが、ざっくり言えば、
「自分の仲間（＝同盟国）が攻撃されたら、自分も助ける権利」のこと。
日本はアメリカと同盟を結んでいます。
アメリカが攻撃されたら、放っておくわけにはいかない状況があるわけです。
ただし、以前の日本ではこの「集団的自衛権」は認められていませんでした。
それを変えたのが、2015年に成立した「安全保障関連法（安保法制）」です。
この法律で新しく追加されたのが、「存立危機事態」という概念なんです。
具体的な例：今回の「台湾有事」
今回の高市首相の発言では、「中国が台湾を海上封鎖し、アメリカ軍が介入し、中国から攻撃を受けた場合」という想定が出てきました。
もしそれが日本の近海で起きて、ミサイルが飛んでくる可能性があるとか、経済的にも重大な影響があると判断されたら…？
そのとき、日本政府が「これは日本の存立が危ない」と判断すれば、「存立危機事態」として自衛隊を動かすことができる、ということです。
でも条件はかなり厳しい
ただし、これは「なんとなく危ないから出動！」という軽い話ではありません。
実際に「存立危機事態」と認定するには、以下のような厳しい条件があります。
・政府が「日本の存立が明確に脅かされている」と認定
・国会の承認が必要
・武力行使は「必要最小限」に限定
これまで一度も、この事態が実際に発動されたことはありません。
つまり、「最悪の事態になったときだけ動く」ための、非常用スイッチのようなものと考えてください。
「戦争に巻き込まれる」という懸念も
この制度には賛否があります。
賛成する人は「これで日本がより安全になる」「アメリカとの絆が強まる」と考えます。
一方、反対する人は「戦争に巻き込まれるリスクが上がる」「憲法9条に反するのでは？」という懸念を抱いています。
高市首相の今回の発言は、この「存立危機事態」が台湾有事でもあり得ると明言したもの。
だからこそ、中国から「事前に日本が参戦する意志を示した」と見なされ、激しい反発を招いたわけです。
次の章では、「なぜ中国がそこまで怒ったのか？」を、さらに詳しく見ていきます。
なぜ中国は高市首相の発言に猛反発したのか？
高市早苗首相の国会での発言は、日本国内では「当然の抑止力の表明だ」と評価する声もありました。
では、なぜ中国は激しく反発したのでしょうか？
その背景には、中国の「台湾」に対する考え方と、日本への不信感が深く関係しています。
中国にとって台湾は「絶対に譲れない問題」
まず前提として、中国は台湾を「自国の一部」とみなしています。
これはいわゆる「一つの中国」原則であり、中国にとっての「核心的利益（絶対に譲れない最重要事項）」とされています。
中国政府にとって、「台湾は中国から分離した地域ではなく、いずれ統一すべき存在」なのです。
つまり、台湾問題に他国が口を出すこと自体が、主権への挑戦だと受け止められるのです。
高市発言は「日本が台湾有事に介入する意思」と受け止められた
高市首相の発言は、あくまで仮定の話であり、具体的な軍事行動を断言したわけではありません。
しかし、中国側はこの発言を以下のように受け取りました。
・日本が台湾有事を「中国の侵略行為」として想定している
・アメリカが台湾に介入したら、日本も一緒に動くと事前に言っている
・つまり、日本は台湾独立を後押ししようとしているのでは？
中国にとっては、日本が米国と一体となって「台湾防衛の側」に立つ意思を見せたことが、極めて挑発的に映ったのです。
結果：中国が激しく反発し、報復措置に
実際、高市首相の発言のあと、中国はさまざまな反発行動に出ました。
・中国外務省が「強い抗議」と「発言の撤回」を要求
・中国産SNS（X／旧Twitter）で「日本は火遊びをするな」と警告
・駐大阪中国総領事が「首相斬首」など過激な投稿（後に削除）
・日本産水産物の輸入を停止
・中国国内での日本人アーティストのイベントが中止に
・香港の青年交流事業も停止
以上のように単なる「言葉の批判」にとどまらず、経済・外交・文化面でも実際の行動として日本に圧力をかけてきたのです。
中国が恐れているのは「日米台の連携強化」
中国にとって最も避けたいのは、日本・アメリカ・台湾が一体となって中国に対抗する構図です。
今回の高市首相の発言は、まさにその「連携の兆し」に見えたのでしょう。
特に日本が軍事的な選択肢に言及したことは、中国の安全保障戦略にとって大きな脅威と映ります。
しかもそれを、首相が国会で正式に発言したとなれば、なおさらです。
中国が日本に望んでいることは？
中国が日本に求めていることは、シンプルです。
・台湾問題では「中立」もしくは「親中」の姿勢を貫いてほしい
・アメリカの支援に加わらず、静観していてほしい
・「一つの中国」原則を公式に認め、台湾に関わらないでほしい
しかし、日本はアメリカとの同盟関係を重視しています。
そのため、中国の要求と日本の立場には大きなズレがあり、それが今回の衝突につながったとも言えます。
高市首相の発言は、国内では「リーダーとして当然の判断」という評価もありますが、中国にとっては「自国の領土問題に他国が首を突っ込んできた」という印象を与えました。
このすれ違いこそが、今回の“猛反発”の本質なのです。
次の章では、こうした発言が日本と中国の関係にどんな影響を与えたのか、今後どうなりそうなのかを見ていきます。
高市早苗首相の発言で日本と中国の関係はどう変わった？
高市早苗首相の「台湾有事＝存立危機事態になり得る」という国会発言は、外交の現場においても大きな波紋を広げました。
では、その発言によって日本と中国の関係はどう変化したのでしょうか？
ここでは、実際に起きた影響や今後の展開について、分かりやすく解説します。
日本への“目に見える”報復が相次ぐ
高市首相の発言後、中国はすぐに反発を行動に移しました。
その内容は、外交的な抗議にとどまらず、日本社会にも具体的な影響を及ぼすものでした。
たとえば――
・日本産の水産物を全面輸入停止
中国は「日本への懲罰措置」として、輸入を即座に停止しました。これは日本の漁業関係者にとって深刻な打撃です。
・日本人アーティストのイベントが中止に
中国国内で予定されていた音楽イベントや舞台など、日本人による文化活動がキャンセルに。
事実上の“文化制裁”です。
・香港との交流事業も停止
政府主導で進められていた日本と香港の若者交流プロジェクトが急遽中止に。
教育や市民レベルの交流にも影響が出始めています。
これらの行動は、中国が「言葉」だけでなく、「行動」で日本に圧力をかけていることを示しています。
中国国内では過激な発言も飛び出した
外交的な反応だけではなく、中国国内では一部の公的立場の人物からも、過激な発言が相次ぎました。
最も衝撃的だったのは、駐大阪の中国総領事がSNSで投稿した「首相斬首」発言です。
すぐに削除されたものの、こうした投稿は日中間の感情的な緊張を一気に高める要因となりました。
また、中国の外交官がSNS上で「日本への軍事行動は選択肢として排除しない」といった投稿をしたことも、話題となりました。
一方で、台湾は日本に友好ムードを示す
高市首相の発言に反応したのは中国だけではありません。
台湾側はむしろ、日本に対して友好的な姿勢を強めています。
具体的には、これまで続けられていた「日本産食品の一部輸入規制」を緩和。
これは政治的な意思表示でもあり、「日本と台湾の関係強化」に前向きな姿勢を示していると言えます。
つまり、高市首相の発言をきっかけに、日本は中国との対立が強まり、台湾との連携が深まりつつある構図が見えてきます。
今後の日中関係はどうなる？
現時点では、高市首相は発言の「撤回」は拒否しつつも、11月10日の国会答弁で次のように釈明しました。
「今後、特定のケースについては明言を控える」
つまり、「一歩踏み込んだけれど、これ以上はエスカレートさせない」という姿勢です。
しかし、中国側の警戒心は残ったままです。
今後、日本政府がどのようにバランスを取っていくのかが、日中関係のカギとなるでしょう。
この問題が私たちに問いかけていること
今回の一連の流れは、政治や外交に詳しくない一般の私たちにとっても、他人事ではありません。
なぜなら、外交発言ひとつで経済・文化・安全保障まで大きく揺れる時代だからです。
高市首相の発言がもたらした影響は、単なる政治論争ではなく、「言葉の重み」や「国際関係の繊細さ」を教えてくれる出来事でもあります。
まとめ
高市早苗首相が2025年11月の国会で語った「台湾有事が存立危機事態になり得る」という発言は、単なる仮定の話にとどまらず、日本の外交・安全保障の姿勢を大きく示すものとなりました。
これまで歴代の首相があえて避けてきた「台湾有事への関与」について、初めて明確に言及したことで、国内外に衝撃を与え、中国からは強い反発と報復措置が相次ぎました。
その一方で、台湾は日本に友好のサインを送り、日本は改めて「日米同盟」「アジアの安全保障」における立場を問われることに。
この記事で取り上げたように――
・「存立危機事態」とは何か
・なぜ中国はここまで怒ったのか
・日本と中国の関係はどう変化したのか
といった背景を知ることで、ニュースの裏にある国際政治の複雑さや、発言の影響力の大きさが見えてきます。
私たち一人ひとりがこの問題に関心を持つことが、
将来の日本の選択を考える第一歩になるのかもしれません。
