インフルエンサーとして活動する宮崎麗果さん（本名・黒木麗香）が、約1億5700万円の脱税事件で執行猶予付きの有罪判決を受けました。
裁判では、裁判官が「強固な犯意に基づくものであることは明らか」と厳しく指摘したのですがその一方で、判決は懲役2年6か月・執行猶予4年でした。
この結果を受け、SNSでは「1億円を超える脱税でも刑務所に行かなくて済むのか？」「判決が甘すぎる！」といった声が相次いでいます。
さらに、父親が元立憲民主党参議院議員の白眞勲氏であることから、「父親の影響があったのではないか」という憶測も広がっています。
確かにこの判決は納得できません。なぜ執行猶予となったのでしょうか。
この記事では判決内容や執行猶予となった理由、父親との関係について、現在分かっている情報を解説します。
宮崎麗果の脱税事件とは？判決内容を整理
まず整理したいのが、今回の事件の内容です。
宮崎麗果さんが代表を務める広告代理店「Solarie（ソラリエ）」は、2021年1月期、2023年1月期、2024年1月期の3事業年度で所得約4億9600万円を隠し、法人税約1億2600万円を脱税したとして起訴されました。
さらに、2022年2月から2024年1月までの間に消費税約3100万円も免れたとされ、脱税額は合計約1億5700万円に上ります。
手口は、知人2人に架空の業務委託費の領収書を作成させ、それを経費として計上するというものでした。
判決で裁判官は、次のように厳しく指摘しています。
- 「納税額を減らしたいという身勝手な考えだった」
- 「強固な犯意に基づく犯行であることは明らか」
その一方で、判決は懲役2年6か月・執行猶予4年。
執行猶予4年ということは、4年間の執行猶予期間中に新たな犯罪を犯さず、まじめに生活すれば、4年経過後に刑の言い渡し自体が効力を失うということです。
結果として実刑（2年6ヶ月の服役）は完全に免れます。
なぜ実刑を免れた？執行猶予が付いた理由とは
ここで最も疑問の声が上がっているのが、「これほど悪質で高額な脱税なのに、なぜ実刑にならなかったのか」という点です。
裁判所が執行猶予を付けた理由として挙げたのは、次のような事情です。
- 起訴内容を認めている
- 反省の意思を示している
- 修正申告を行い、脱税分を全額納付した
- 前科がない
日本の刑事裁判では、初犯で反省や被害回復が認められる場合、執行猶予が付くケースは珍しくありません。
執行猶予4年とは、判決確定後4年間、新たな重大な犯罪を犯さずに過ごせば、懲役2年6か月の刑は実際には執行されないという制度です。
つまり、刑務所へ収監されることなく社会生活を続けることができます。
この制度は更生を目的としたものですが、今回のような巨額脱税事件では「本当にこれで抑止力になるのか」と疑問を抱く人が多いのも理解できるところでしょう。
父親・白眞勲氏の影響はあった？ネットの噂を検証
今回の判決を受けて、SNSでは「父親が元国会議員だから実刑を免れたのでは？」という声も見られます。
宮崎麗果さんの父親は、元参議院議員の白眞勲（はく・しんくん）氏です。
民団新聞
韓国人の父と日本人の母の間に生まれ、40代半ばで日本国籍を取得するまでは在日韓国人として過ごしていて、韓国語は自由に操られるそうです。
白氏は民主党から初当選し、その後、立憲民主党に合流して政治家として活動した経歴があります。
そのため、「政治的な影響があったのではないか」という憶測が広がっています。
しかし、現時点で父親の政治的立場が判決に影響したことを示す証拠は確認されていません。
裁判所が判決理由として示したのは、反省や全額納付、前科がないことなどであり、父親との関係については一切触れられていません。
しかし、ネット上では「巨額脱税でも実刑にならない」という結果への不信感や怒りの声が上がっていますね。
判決に疑問の声が広がる理由とは？世間の反応を整理
今回の判決に対し、SNSでは厳しい意見が数多く投稿されています。
特に目立つのは、次のような声です。
- 「1億5000万円以上脱税しても刑務所に行かないのか」
- 「真面目に納税している人が損をする」
- 「これでは脱税の抑止力にならない」
裁判官自身も犯行の悪質性を認めているだけに、「それでも執行猶予なのは納得できない」と感じる人が少なくありません。
一方で、日本の刑事司法では、脱税事件に限らず、初犯で反省や全額納付が認められた場合に執行猶予が付くことは一定数あります。
つまり、今回だけ特別な判決だったというよりも、現在の量刑の考え方に沿った判断だったともいえるかもしれません。
それでも、約1億5700万円という脱税額の大きさを考えると、「制度そのものが甘いのではないか」という議論が起きるのは当然のことでしょう。
今回の事件は、一人のインフルエンサーの脱税事件にとどまりません。
「高額脱税でも執行猶予になる日本の量刑は妥当なのか」「税の公平性をどう守るべきか」という、司法制度そのものへの議論を呼ぶ出来事となっています。
現時点では、父親の政治的影響を裏付ける事実は確認されていません。
一方で、多くの人が判決に強い違和感を抱いていることも事実です。
だからこそ、この事件は個人への批判だけで終わらせるのではなく、日本の脱税に対する量刑や抑止力のあり方について考えるきっかけとして受け止める必要があるのではないでしょうか。
