退職代行サービス「モームリ」の代表が逮捕されたというニュースは、世間に大きな衝撃を与えました。
しかし逮捕理由が今一つよくわかりません。
違法行為をしたということなのですが、その違法行為とは「退職者を弁護士に紹介して、弁護士から紹介料を得ていた」ということなんですよね。
しかし法のプロである弁護士は「それは違法だよ」と言わなかったのでしょうか？
弁護士なので違法行為だという事はもちろん知っていたんですよね？
だったら弁護士も罪に問われるはずなのではないでしょうか？
今回の逮捕劇は、まるで「見せしめ」のようにも感じられます。
このニュースを聞いて、「退職代行サービスって本当に大丈夫なの？」と不安になった方もいるのではないでしょうか。
この記事では、今回の事件の真相に迫り、退職代行サービスの選び方についても詳しく解説していきます。
退職代行モームリ逮捕の違和感！弁護士が違法と教えない？
モームリの運営会社である株式会社アルバトロスの代表、谷本慎二容疑者と妻の谷本志織容疑者が逮捕されたのは、2026年2月3日のことでした。
警視庁保安課による逮捕容疑は、弁護士法72条違反、つまり非弁周旋・あっせん行為です。
モームリは、退職代行サービスを提供する中で、未払い賃金や残業代交渉といった法律事務を提携弁護士に紹介していました。
そして、1人あたり16,500円の紹介料を受け取っていたとのことです。
2024年7月から10月だけでも少なくとも6人、全体では約200人を紹介し、数百万円の報酬を得ていたと報じられています。
これは「報酬目的の法律事務あっせん」として、明確に違法とされている行為なのです。
しかし、世間が強い違和感を抱いているのは、提携弁護士が逮捕されていない点です。
SNSでは「弁護士も共犯では？」という声が多数上がっています。
警視庁はすでに提携弁護士事務所を家宅捜索し、事情聴取を進めているようですが、現時点では弁護士への処分は未確定の状況です。
この点については、今後の捜査の進展を見守る必要がありそうですね。
モームリ谷本慎二代表の罪は？弁護士との共謀が疑われる闇！
弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を扱うことを禁じています。
また、77条は、弁護士が非弁業者と提携し報酬をやり取りすることも禁止しているんです。
モームリの場合、弁護士の紹介料16,500円は着手金55,000円の約30%に相当します。
そして、この紹介料は「広告業務委託費」や「労働環境改善組合への賛助金」といった偽装名目で支払われていたとのことです。
過去の類似事件では、2018年に大阪の弁護士が非弁提携で懲戒処分（業務停止2ヶ月）を受けた例があります。
報酬のやり取りが証明されれば、弁護士会による処分が下る可能性は高いでしょう。
専門家の間では、今回の提携弁護士が「モームリに配慮し、依頼者の利益を優先しなかった」疑いも指摘されています。
今後の捜査で、弁護士とモームリの共謀の有無が明らかになるのか、注目したいところですよね。
退職代行モームリはどうなる？
弁護士法72条に違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
モームリの場合、数百万円規模の報酬を得ていたとされているため、谷本代表にはより重い罰則が科せられるかもしれません。
さらに、元従業員の証言からは、「社長は違法性を認識していた」「社内LINEでキックバック金額を共有」といった内部告発が相次いでいます。
2025年10月の家宅捜索後も同様の行為を継続していたとなれば、悪質と判断されても仕方ないでしょう。
モームリは「格安・安心」を売りに、年間数千件の退職代行を扱ってきましたが、今回の逮捕でその信頼は大きく失墜しました。
退職代行業者を選ぶ際には、以下の点に注意することが重要です。
・弁護士資格の有無を確認する
・金銭交渉の代行を謳う業者を避ける
・料金体系が不透明な場合は利用を控える
・口コミや過去のトラブルを調査する
・直接弁護士に相談する選択肢も検討する
退職代行サービスは便利なものですが、今回の事件を教訓に、慎重に業者を選ぶ必要があると言えるでしょう。
退職代行業界は近年急成長しており、2025年時点での市場規模は約50億円とも推定されています。
しかし、その裏で「非弁活動」のグレーゾーンを突く業者が後を絶たないのも事実です。
モームリのような事件は、氷山の一角に過ぎないのかもしれません。
弁護士法が制定された背景には、「依頼者の利益保護」があります。
紹介料を受け取る構造は、弁護士が業者の顔色をうかがうリスクを生み、結果として利用者が不利益を被るケースが過去にも多発しています。
退職代行業者を選ぶ際には、単に「安さ」だけでなく「弁護士が直接対応しているか」を重視することが、トラブル回避の鍵になるのではないでしょうか。
今回の事件をきっかけに、退職代行サービスの利用について、改めて考えてみることが大切ですね。
